令和4年4月定例会において、監査結果が一連の報告で際立った影響を及ぼす。特に、令和3年度に実施された各種監査の結果が詳細に報告され、これに対する見解や今後の方策が議論された。
例月出納検査の結果については、財務局の田中伸一部長が詳しい内容を説明。田中氏は、「出納処理に関する不備は見当たらず、適正な運営が行われていた」と強調した。
続いて、令和3年度の定期監査（事務）結果が報告された。監査担当の佐藤明監査委員は、「監査を通じて、いくつかの業務において改善が求められたが、全体として一定の成果が見られた」と述べた。特に、職員の研修状況やコンプライアンスの遵守が問題視され、改善計画の策定が推奨された。
また、令和3年度の財政援助団体等監査（事務）結果についても多くの意見が交わされた。鈴木花子議員は、「透明性の確保が急務である」と述べ、今後さらに情報公開の徹底が望まれると訴えた。これに対し、財政部の高橋卓也部長は、「効果的な運営を行うための資源配分を行っていく」と応答した。
工事に関連する監査も議題に上がり、特に従来の問題点が再確認された。田村直樹部長は、「監査の結果、適正な契約の履行が求められることが明確に示された」とコメント。これにより、新たな契約業務の見直しが次の課題として浮上した。
最後に、包括外部監査の結果報告書が取り上げられ、一般市民にも理解しやすい情報提供が求められることが強調された。小川美咲議員は、今後の具体的な対応策についても議論を続ける必要があると訴えた。