令和元年第4回京田辺市議会定例会が12月9日に開かれ、介護保険事業や指定避難所の整備、教育問題など多岐にわたるテーマが議論された。議会では各議員から地域の現状を踏まえた発言があり、具体的な施策拡充が求められる場面が目立った。
最初に増富理津子市議(日本共産党京田辺市議会議員団)が介護保険事業に関し、京田辺市における日常生活圏域ごとの課題を挙げた。実態調査によると、高齢化に伴う介護ニーズの多様化が浮き彫りになっており、在宅介護を支える地域包括ケアシステムの強化が急がれている。増富議員は、特に介護者支援の仕組みを構築すべきとし、24時間対応サービスの導入を強く求めた。
また、災害対策についても言及があり、指定避難所における環境整備が必要だとの声が上がった。小野危機管理監は、避難所の衛生管理やトイレの充実について言及し、地域の特性に応じた対応を進める考えを示した。しかし、避難生活の質を向上させるためには、空調設備の設置も重要だという意見が多く出た。
一般質問では、教育問題も大きなテーマとなった。増富議員は学級運営補助員や特別支援教育支援員の配置について現状を尋ね、教育現場の人的資源強化を求めた。これに対し、白井教育部長は必要に応じた配置や調整を行っていると回答した。
一方、久保典彦市議(自民一新会)は市長の政治姿勢について質問し、副市長不在の影響を懸念した。市長は、行政が円滑に運営されるよう努めているとしつつ、副市長の任命については慎重に判断する考えを表明した。また、市長は中学校給食の早期実現についても言及し、基本計画の策定を進めていると述べた。曖昧な計画からの具体的なスケジュール作成が求められる。
ゾーン30などの交通対策や国際大会に向けたスポーツ事業についても話題に上った。橋本善之市議(自民一新会)は、京田辺市の下水道料金の見直しの必要性や都市計画税の引き下げを求める発言を行い、行財政の見直しを求めた。
市は今後も地域のニーズに応じた施策を講じ、住民福祉の向上を図る必要があり、特に高齢者への支援や教育、公共交通の整備が重要課題となっている。