令和5年6月21日の亀岡市議会では、さまざまな重要な議題が討議された。特に焦点となったのは、有害鳥獣被害対策と新産業の創出である。
市議会で、法貴隆司議員は有害鳥獣の影響が農業に与える深刻な問題点を指摘した。特に熊の目撃もあり、早急な対策が求められると述べた。その中で、過去5年間の鳥獣による被害額と捕獲数について詳細な資料が求められるとともに、猟友会会員の高齢化の影響も問題視された。産業観光部長の松本英樹氏は、過去のデータを提示し、捕獲の実績と被害状況について詳細を報告した。
松本部長は、令和4年度における捕獲実績として、525頭羽の捕獲を提供し、猟友会の担い手不足も問題であると強調した。また、新しい狩猟講習会受講補助金が導入され、支援が強化される見込みであると言及した。
次に、新産業の創出について、法貴議員は地域の活性化を促す観点から、京都先端科学大学との連携によるオープンイノベーションセンター・亀岡の開設を強調した。市長の桂川孝裕氏は、地域の創生に向け、モビリティイノベーションやアグリテクノロジーに関する取組についても言及し、地域における新たな価値創出の重要性を語る。
特に、市内企業との協業により地域ブランドを創出する希望の道を示すとともに、持続可能な地域開発に向けた姿勢も示され、市民の期待が寄せられた。
また、熱中症対策についても議論が交わされ、環境先進都市推進部長の山内剛氏は、危険が予想される高温下での啓発、緊急時の情報発信、そして高齢者に対する共助などが必要であると述べた。特に関係機関との連携も重要視され、市全体の協力によるさらなる体制強化が求められる。
犯罪被害者支援の必要性についても議論され、犯罪被害者に対する相談窓口の整備が進められ、京都府の支援制度とも連携することで、具体的な協力施策を提案する姿勢が見られる。様々な面から市民に寄り添う支援策が着実に進行しているとの認識が示された。
今回の議会では、未だに課題が残る有害鳥獣対策や新たな産業創出の試み、高齢者や犯罪被害者への支援策が重要なテーマとして浮上し、市民の声を基にした充実した施策が今後の構築につながることが期待される。また、議論を通じて亀岡市全体がさらに成長・発展していく進展が見込まれている。