令和元年9月10日に開催された四万十市議会において、議員らが熱心に市の重要課題に関する一般質問を行った。
本会議では、特に保育所新設や大規模太陽光発電、風力発電の導入に関する発言が集中した。市長の中平正宏氏は、保育所新設について、市民のニーズに応じた施策として、民設民営の方針を維持する意向を示した。一方で、愛育園の存続を求める声や公立保育所の価値と役割も強調された。
廃止予定の愛育園は、市民から高い支持を受けているため、その運営を公立として残す考えを示した。また、もみじ保育所も老朽化が指摘されており、二つを統合し民間での運営を進める計画が采配されていた。しかし、市長は決定の過程において地域住民の意見を尊重する姿勢を強調した。
大規模太陽光発電については、長年にわたる地域の不安の声を受け、慎重な姿勢が求められている。市長は、景観条例をクリアした上での行政判断であると何度も説明を行った。一方で、住民が発言する機会をつくる必要があることも強調した。市としては、環境への配慮を怠らず、地域住民の合意形成を手掛けることが重要であると市長は述べた。それに対する議員の反発もあり、過去の事例を引き合いに出し、慎重な対応を求める意見が相次いだ。
また議会では、風力発電の導入に対する意見も活発に交わされ、特に環境への影響や設置場所に関する懸念が寄せられた。議員は、地元住民と密に連携し、影響を与えない形での導入が求められると訴えた。
最後に生活保護制度についても触れられ、福祉事務所の村上真美所長が現行の制度や市内の生活保護受給者の実態について詳しい説明を行った。特に高齢者世帯の割合が多く、生活の厳しさが浮き彫りにされた。議員からは、制度への理解を深める必要があるとの声が上がった。