令和元年6月の四万十市議会定例会が行われ、消費税率の引き上げに伴う条例改正案を含む複数の議案が審議された。
議会では、消費税率及び地方消費税率の改定に関する条例案が特に注目を集めた。
川村一朗議員は、増税に対する不安や市民の意向を反映すべきであり、急いでの改正には疑問を呈した。「現時点での増税ありきの改正は市民の理解を得られない」と警鐘を鳴らした。
一方、賛成意見もあり、小出徳彦議員は、税収の安定化が市のサービスに不可欠であると強調。
「税制改正に賛否があるのは理解できるが、市民生活に基づいた適正な処理は必要」と述べた。
他にも、多くの法案が賛成多数で可決。
「四万十市森林環境譲与税基金条例」の設置や、「四万十市沈下橋修繕基金条例」の創設などが相次ぎ、地域の環境保全や公共インフラの維持に向けた財源確保が進められた。
また、教育民生常任委員会においては、「四万十市介護保険条例の一部を改正する条例」が可決され、高齢者にやさしい施策が評価されている。
議員報酬に関する改正案も討議され、現行の議会が市民の期待に応えることが求められている。
最後には、県立中村中学校の自転車ヘルメット着用義務化に関する意見案も提案され、地域の安全対策への関心が高まった。議員全員が意見を交わし、今後の課題に対して真摯に取り組む姿勢が見受けられた。