令和元年９月２日、四万十市議会は定例会を開会した。
日程には、会議録署名議員の指名が含まれ、議長の宮崎努氏が松浦伸議員と寺尾真吾議員を指名した。
続いて、会期の決定が行われた。議会運営委員会が協議し、会期は本日から9月20日までの19日間とすることが報告された。平野正議会運営委員長は「一般質問期間は3日間」と述べ、これに関して異議がなかった。
次に、第1号から第38号議案についての審議が始まった。中平正宏市長が「平成30年度四万十市一般会計決算の認定」など38件の議案を提案した。市長は、決算の特に優れたポイントを説明し、歳入額が206億7,831万5,372円、歳出額が205億2,841万439円であり、収支差引額は1億4,990万4,933円であることを示した。実質収支は571万5,370円であり、全額は減債基金に積み立てられた。
続いて、副市長の田村周治氏が議案の補正予算について説明した。補正予算では、職員給与費の見直しが行われ、若干の変更が見られる。特に「プレミアム付商品券の販売」に関する項目が強調され、消費税の引き上げに同調し”地域の消費を喚起する狙いがある”と報告され、商品券が市内各郵便局で販売されることが示された。商品券の販売期間は10月から来年の2月末までとされ、対象者数1万人を見込んでいるとのこと。
さらに、民設民営保育所の設置に関する議論がなされた。無料化された幼児教育・保育の影響に触れ、低年齢児の待機児童解消に向け、新たな保育所建設が急務とされている。不安の声が上がる一方、保護者の意見を尊重した運営になることが期待されている。
所管事項調査についても継続的な協議が求められた。議会としては、南海トラフ地震に関連した防災計画や地域振興策の検討を進めていく意向である。
また、文化複合施設の整備も進められており、市民ワークショップを通じて市民の声を反映することを目指しているとのこと。市長は、四万十市の特徴を前面に押し出した施策に対して重点を置いていると訴えた。