令和元年第470回高知市議会定例会が開催された。
本会議では、令和元年度高知市一般会計補正予算をはじめ、多くの議案が上程された。特に、選挙行政に関する問題が多数取り上げられ、吉永哲也議員の発言が印象的だった。最近の市議選や県議選での投票率の低下が問題視され、吉永議員が具体的な投票率のデータを示しつつ、投票への参加を促す重要性を訴えた。彼は、「近年の市議選では36.55％、県議選では39.35％という低投票率が示すように、3分の2の市民が投票に行っていない。このままでは市政に市民の意見が反映されない」と強調し、特に18歳から19歳の若者の投票率が著しく低いことから、主権者教育の強化を提案した。
更に、選挙管理委員会委員長の稲田良吉氏が、期日前投票所の拡充や投票環境の改善について報告した。これにより今回の選挙においては期日前投票者数が前回を大きく上回ったと述べた。しかし、依然として全体的な投票率は課題として残っている。
また、高知市の経済や生活環境の改善を目指すさまざまな条例の改正が必要であるとの意見が多く出された。特に、地域住民の声を反映しながら市政を進めていくことが求められ、市長の岡崎誠也氏は「今後も地域活動を具体的に支援していく」意向を示した。
これを背景に、高知市は市民参加型の施策や条例文化を育む方針を強調し、議会と市民の対話が重要であると再確認した。普段の活動における市民の意見の重要性が繰り返し強調され、市民が共に参加しながら地域づくりを進めていく必要があるといえる。