令和元年第472回高知市議会定例会が9月19日、午前10時から開会された。議題は、令和元年度一般会計補正予算や新たな条例案など、多岐にわたる議題があった。特に、防災対策や津波避難タワーの整備、そして中山間地域の情報通信環境整備について注目されている。
まず、防災対策について高橋裕忠議員が質問を行った。岡崎誠也市長は、高知市が南海トラフ地震時に津波の浸入を防ぐための三重防護事業に取り組んでいると述べた。市長は「南海トラフ地震のたびに市内が沈降しており、非常に重要な施策だ」と強調する。事業の進捗状況や国との連携についても触れ、「予算配分が進捗に多く影響します。国と連携して、しっかり働きかけを続けます。」と前向きに話した。
次に、津波避難タワーの整備計画が話題に上がった。松村和明防災対策部長は、「津波避難タワーについては、既に地域住民の意向に基づいて整備が進んでおり、安心して避難できる体制づくりが進められています。」と述べた。また、市は津波避難ビルの指定を進めており、避難困難な地域の解消を目指している。特に、避難ハンドブックや実地訓練を通じて、市民への啓発が重要とした。
さらに、高知市の情報通信環境についても議論された。大野正貴総務部長は、「携帯電話などの無線通信が対応予定だが、民間とも連携し、基幹通信網のさらなる整備を進める必要がある。」と述べた。特に、中山間地域へ移住希望の方々への情報提供が課題となっている。要望としては、「5Gの普及を視野に入れ、通信環境の整備が急務です。」と意見があった。
市長は、今後の整備計画について、地域懇談等を通じて市民の意見を反映し、透明性のある施策を展開していく気持ちを示した。議会でも各議員が市民の声をしっかりと受け止める姿勢が求められている。
この定例会山から、新庁舎建設の計画や地方債償還問題についても市の財政改善に向けた議論が行われた。これにより持続可能な市政運営を行い、多くの課題解決に取り組み続けることが期待されている。