いの町の令和元年第4回定例会が12月12日、いの町議事堂で開催され、様々な議題が取り上げられた。
意見が交わされたのは特に、健全財政運営と固定資産税の前納報奨金制度廃止についてである。町長の池田牧子氏は、財政運営について安定した方針を示し、将来に備えた基金の積立の重要性を強調した。「南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない。町民の命と財産を守るため、財政調整基金を包含した適切な財政運営を行っていく必要がある。」と述べた。
さらに、冷静に財政状況を見定める必要があり、今後も行財政改革の推進に力を入れていくと伝えた。
次に対象となった固定資産税の前納報奨金制度については、これまでの議論を踏まえ、廃止することが望ましいとの認識が示された。町民への影響については、報奨金制度が影響を与える納税者が多いとしつつも、「納税の公平性が重要」との見解を持っているようだ。これに関連して、今後必要な行財政改革については町民の意見を反映させていきたいと考えている。
仁淀病院に関しては、医師の確保が喫緊の課題となっており、副院長が不在の状況が続く中、町長はその必要性を訴えた。「町立病院として存続していくには医師の確保が最重要であり、今後も高知大学医学部等と連携を強め、医師確保に向けて努力していく。」と語った。
偕楽荘では、県からの報告を受け、利用者の新規受け入れを早期に再開する方針を示した。サービスの質向上に向け、外部の評価を取り入れることも考えている様子だ。「職場環境向上のための職員教育も重要な課題であり、研修や意識改革を進めていく。」と述べた。
この他、災害対策として、土砂災害への対応も協議された。市内の災害対策をより強固にするためには住民と連携した普段からの備えが肝要であるとし、「里山保全を通じた連携強化も重要」との意見が出た。
さらに、学校給食においては地元産品の活用が進んでおり、教育委員会はその取り組みを継続していく意向を示した。「子どもたちに地元の旬の食材を提供し、ふるさと愛を育むことを重視する。」と強調した。
会議全体を通じて、町づくりや財政運営、教育、医療など幅広い分野が対象となり、さらなる議論が必要とされていることが浮き彫りになった。町長や職員の今後の取り組みに期待が寄せられる。