令和5年12月、逗子市議会第4回定例会が開かれました。
本会議では、会期の決定や複数の議案審議が行われました。議会は本日から12月14日までの15日間とすることが承認されました。
市長の桐ケ谷覚氏は、議案第63号「逗子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正」について説明しました。
この改正は、健康保険法施行に伴う外国籍市民への保護施策を適用するものです。桐ケ谷市長は、「法改正に基づく対応を強化するため必要な措置です」と述べました。
次に、議案第64号「逗子市総合計画審議会条例の一部改正」も審議されました。これは、審議会の所掌事項と組織の変更を目的とするものです。市長は「計画の進行を円滑にするために改正が必要です」と語りました。
続いて重要な議案となったのは、第65号「逗子市職員給与条例等の一部改正」です。
ここでは、令和5年の人事院勧告を踏まえ、職員の給料月額や手当についてさらなる見直しが行われます。具体的には、職員の期末手当支給割合が見直され、再任用職員の手当も設定されます。
質疑では、平野和之議員が、「本市の給与と他都市との比較状況について教えてほしい」と質問を投げかけました。総務部長の三ッ森篤史氏は、「当市は国家公務員準拠であり、特定の措置により地域手当を抑えています」と回答しました。
冒頭での経済環境も影響し、職員の有給休暇消化率についても問われました。平野議員によると、過去の実績をもとに改革が求められているとの指摘がありました。
このほか、議案第66号「逗子市職員給与条例及び会計年度任用職員の給与等の一部改正」、第67号「市税条例の一部改正」なども順次審議へと進み、各議案は教育民生常任委員会などに付託される決定がなされました。次回の会議は12月12日を予定しています。