令和3年12月に開催された全員協議会において、議会運営及び教育行政の重要な議題が討議された。
まず、議会運営委員会の決定事項が報告され、議案の追加や一般質問の順序が確認された。委員長は、「本日の議会運営委員会で、議案第65号を議案第64号の後に追加し、即決することを決定した」と述べた。
続いて、逗子市教育委員会の点検・評価に関する報告が呈示され、教育長の大河内誠氏が中心となって報告を行った。教育委員会では、療育教育総合センターや子育て支援課等の業務が対象となり、事務の管理及び執行状況についての評価が実施された。教育部長の村松隆氏は、「外部有識者の意見も反映し、目標達成に向けた指針を明確にすることが重要だ」と強調した。
質疑応答では、田幡智子議員から自己評価と授業観察のギャップについて質問があった。「教員の自己評価と巡回チームによる評価にギャップが生じた場合、どのように対処する予定か」と問いかけると、学校教育課長は「授業観察後にフィードバックを行い、改善を図る」と回答した。
また、同議員は家庭教育講座についても触れ、「新型コロナウイルスの影響で対面講座が難しい中、オンライン化の進展を期待する」と述べた。教育部次長の佐藤多佳子氏は「オンライン講座を今年度より開催する予定であり、利用者からのニーズを反映させていく」と答えた。
岩室年治議員から学識経験者との意見交換の在り方についても質問があり、教育部次長は「現在は文書で意見を求めており、対面での意見交換は行っていない」と述べ、その手法の見直しを示唆した。
その他にも、教育委員会からは、子育て支援に関するポータルサイトの活用状況や、サービス向上に向けた方向性について具体的な報告がされ、議員たちから様々な意見が提起された。教育長の大河内氏は「エビデンスの重要性を認識しており、数値化だけでなく、定性的な評価も重要だ」と強調し、今後の運営方針に影響を与える意向を示した。
全体として、逗子市の教育行政が抱える課題に対する真摯な議論が続けられ、今後の具体的な改善策が求められている。