逗子市議会定例会が12月8日に開催。議題にはマイナンバーや生産緑地に関する重要な問題が上がった。
この日の最初の議題は、マイナンバー関連の経費についてで、市長はこれまでに約2億3,300万円が使われたと発表した。これには主に国からの補助金も含まれるという。このマイナンバー制度は行政の各種手続の効率化を目指しており、今後は市民への周知を徹底する考えだ。
続いて生産緑地についての進捗報告もあり、特に市内の生産緑地を有効活用するための地域の所有者との協議が進行中とのことだ。市長は、地域資源としての生産緑地を重要視しており、今後の農業活性化に向けた施策にも期待感を示した。
小中学校における生理用品設置に関する報告では、試験的に導入された生理用品の使用状況が小学校で約16%、中学校で約19%と発表され、学校側は今後の利用促進に努めることを決意している。来年度に向けた方向性としては、維持管理費の安定と利用増につながるような取り組みが検討されているという。
さらなる議題として、教育長が自殺予防対策として、地域全体での連携を進めていくと述べた。児童生徒との心のケアを実施し、命の大切さを教えることが重要とされ、また不登校児の受け入れ環境の整備なども考慮されている。
新型コロナウイルスワクチン接種の状況や、小児への接種も考慮される中で、特に保護者との理解を深めることの重要性が強調された。地方自治体としては慎重に運営を進める姿勢を示し、現場の実情を踏まえた丁寧な対応を求められている。
最後に、マイナンバーカードについて意見が交わされた。市民からはその利便性に疑問が呈されることもあったが、市側は今後制度の普及を促進する方針を伝えた。全体として、議会は様々な課題について多角的な意見を交わす場となり、市民が抱える課題への取り組み強化が求められている。