令和元年12月13日の横須賀市議会では、重要な議案が審議され、関連する条例の改正に関する報告が行われた。
議会では、令和元年度横須賀市一般会計補正予算（第5号）をはじめ、複数の議案が取り上げられた。上地克明市長は、一般会計補正予算の増額について、「この補正により、台風15号で被災した農業者や中小企業への支援を拡充する」と述べた。
議案第95号では、情報通信の技術を利用した行政手続きに関する条例制定が提案された。報告では、「行政の業務効率化を図ることが期待される」と強調された。とりわけ、この条例はIT化が進む中での市民へのサービス向上につながるという見解が示された。
また、第101号の児童福祉施設に関する条例改正について、二見英一教育福祉常任委員長が、「同改正が影響を及ぼす施設数について理解を求めた」と語り、重要性を指摘した。加えて、他の委員からも児童福祉の基準を設ける必要性が強調された。
市税条例や手数料条例の改正においても、総務常任委員会は合意を得て改正案が可決された。特に、税収の安定を図るための必要措置として、市民生活への配慮がなされることが期待されている。