令和3年12月の横須賀市議会において、一般質問が行われた。議員たちが議論したトピックには、障害者のスポーツ環境や中学校の体操服の調達に関する問題、外国軍艦の寄港に関する政府の対応が含まれている。
まず、障害者のスポーツ環境については、小林伸行議員が取り上げ、障害者がスポーツ施設を利用する際の障壁を調査した。その中で、日本パラリンピアンズ協会の調査によれば、21%の選手が障害を理由に利用を断られたことがあるという結果が示された。市長の上地克明氏は、市の公共施設では障害者の利用を制限していないと強調し、柔軟な対応に努めているとのあった。今後、利用条件の明確化やガイドライン策定を進める考えが示された。
次に、中学校の体操服についての議論では、入団後の制服への不満が浮き彫りになった。小林議員は、体操服のみでの統一案を再度提案し、調達方法の透明化を求めた。教育長は、体操服は市内事業者の提供によるもので、価格面での競争が必要との見解を示している。
外国軍艦の寄港については、小林議員が日本政府の対応を問い、上地市長は国連軍との協定に基づいて寄港が行われていると説明した。しかし、最近の寄港は国連軍の枠を超えたもので、議員からは地域への影響について懸念の声も上がった。
原子力空母カール・ビンソンの寄港に関しては、横須賀市長が国からの報告を受け、必要な手続きが行われていることを説明した。市民の安全も重要視されている。
議論の後半では、横須賀市のゼロカーボンシティ宣言と環境政策についての提案も行われた。市長は、これらの政策が市民の意識を向上させるための重要なステップであるとし、今後も継続的に推進していく意向を示した。