令和5年12月定例議会において、議院間討議のルールが検討され、今後の議会運営における重要な進展が示された。
具体的には、議員間討議の目的を合意形成とし、対象には行政部門別常任委員会や特別委員会などが含まれることが決まった。手続きは事前通告不要で、成立要件は全会一致とする方針が確認された。これにより、議論が自由に行われ新たな意見が交わされる環境が整うことが期待されている。
また、ICT化に関する協議も進められ、今後はインターネット中継の導入を検討する。これについて委員長は、「各種会議もインターネット中継を実施すること」についての意見を募集し、次回協議する予定と伝えた。中継を実施する場合の課題が議会局で整理されることも報告されている。
さらに、各会派から提出された提案課題についても重要な論点が挙げられた。例えば、請願や陳情の陳述人の傍聴権を巡る規則改正や、議員名簿における個人情報の取り扱いについて、見直しが検討され、特に居住地域の記載方法について方向性が示された。
このほか、常任委員会の所管事務調査ルールの再検討や、新規提案課題についても次回以降の議論に持ち越されることとなった。次回の定例会は令和6年1月15日に予定されており、さらなる議論が行われる見込みである。