令和元年9月、横須賀市議会の定例議会が開催され、様々な重要課題が議論された。特に、外国人就労支援と介護職員の確保に関する質問が多く寄せられ、上地克明市長は市内の現状について詳細に説明した。
二見英一議員（公明党）は、まず、外国人就労支援の現状を問うた。市長は、外国人労働者について高い関心が寄せられているとし、"横須賀市で技術を学び母国に持ち帰ってもらいたい"と述べた。さらに、特定技能制度についても言及し、日本語教育支援を行っていく考えを明らかにした。
議会では、特に介護現場の人材確保が喫緊の課題であることが強調された。2025年には介護職員が34万人不足する見込みで、厚生労働省が提唱している様々な取り組み、特にICTの導入や職員の業務負担軽減について議論が交わされた。市長は、現在展開しているコミュニケーション型ロボットの導入について紹介し、さらなる支援政策の必要性を訴えた。
また、障害者手帳のカード化についても言及された。統一性の観点から、既存の手帳がプラスチック製に変更されるべきとの意見が示され、市長は"必要に応じて進めていきたい"と述べた。
会議では、海洋プラごみ問題も主な話題の一つであった。市長は、海洋への悪影響が懸念される中、県と連携を図りながらプラごみ対策を強化していく考えを示した。