令和４年６月２４日の横須賀市議会定例議会が開催された。
本日の会議では、１６件の議案や請願が審議され、全て可決された。議会は午前中に風潮となった様々な議案について議論を交わし、地域住民福祉の向上を目指す意見が多く見受けられた。
議案第64号の市民活動サポートセンター条例中改正については、民生常任委員会の山本けんじゅ委員長が審査結果を報告。「原案を可決すべき」との結論に達し、公共施設の存続が福祉に与える影響を考慮するべきとの意見も挙げられた。反対する声もあり、日本共産党のねぎしかずこ議員は「利用者に優しいセンターが廃止されることは地域コミュニティにとって痛手」と訴えた。
次に、議案第65号の市立病院事業条例中改正についても審議された。この改正は、医療のアクセス向上を掲げているものの、窓口負担が増えることに不安の声が上がった。ねぎしかずこ議員は「この改正は市民の権利を侵害する可能性がある」と懸念を示した。
しかし、議会は一部議案については全会一致で可決が決定され、地方財政の緊急対応が求められる中で、市民福祉の向上に努める姿勢が示された。議案第62号と第63号に関しても、補正予算が可決される中、地域医療や市民サービスの向上施策としての意義が強調された。
また、意見書案第3号においては、地方財政の充実に向けた提案がされ、社会保障の維持や、人材確保に向けた財源措置が求められている。これに関して議会は一致団結し、地方政府の役割と向上の必要性を再認識した。
最後に、議長は本議会の閉会を宣言し、次回は８月２９日となることを伝えた。議会は市民からの請願の取り組みを一層強化し、地方財政の維持に向けた努力を続けることが求められている。