令和5年第4回横浜市会定例会が、12月20日に開催された。
この日に提出された議題は、42件にも及び、横浜みどり税条例の一部改正や、令和5年度横浜市一般会計補正予算等が含まれている。特に、横浜みどり税の延長は市民からの批判を集めている。無所属の井上さくら議員は、前回までの延長を考慮すると、今後5年間で142億円の税金が市民から徴収されると警告した。さらに彼女は、導入以来横浜市の緑は減少続けており、政策の不透明さを具体例に挙げて指摘した。
井上氏は、「横浜みどり税を財源にした計画にもかかわらず、具体的な緑化の進捗は見えない」として、代わりに一般会計からの資金流用を提案した。続けて一般会計補正予算に関連し、省エネ促進事業に触れ、「利用が進んでいない現状で、将来的な補正は無駄」と強調した。加えて、彼女は出産・子育て応援金をギフトに変更する案にも厳しい意見を述べ、データの取り扱いについても慎重になるようと述べた。
また、今回の会議では、市立中学校における給食にたばこの吸い殻が混入した事件が取り上げられた。これに関し、教育委員会の対応が不十分だという意見も出された。議会で討論が行われ、議員たちは事実確認と再発防止を求めた。特に、井上氏がこの問題を解決するための徹底調査を求めたことが注目された。
他にも、物価高騰の影響を受けている市民に対する支援策が求められた。物価高騰が続く中で、住民税非課税世帯への支援や給付金の迅速な提供の必要性が強調され、議会内では複数の選択肢が検討された。特にエコハマ事業については効果が薄れているとされ、再評価の声が上がった。
最後に、すべての請願に対する採決が行われた。多くの請願が不採択された一方、市民からの期待が大きい内容が多く、議員たちはその声を無視できず、今後の議論に反映させることが強く求められた。議会はこの姿勢を持ち続けるべきである。