令和5年第3回横浜市会定例会が10月19日に開催され、各会計決算が議題となった。特に令和4年度の一般会計決算の報告が重要な議題として取り上げられた。
決算第一特別委員会の報告によれば、令和4年度の一般会計で実質収支が約152億円の黒字となり、市税収入は8672億円に達した。この結果、過去最高の増収を記録したが、中期財政見通しでは令和6年度に340億円の収支不足が予想されており、依然として厳しい財政状況が続く見込みだ。
また、各委員からは子ども・子育て支援、脱炭素化、地域医療の充実、港湾整備など多方面にわたる質疑が行われた。特にレシ活事業について多くの意見が交わされ、無所属の井上さくら議員がこの事業の透明性と予算執行に関する問題を取り上げた。
井上議員は「レシ活に投じられた約97億円の公金がどのように市民に還元されたのか不明確である」と指摘。これは事業委託先のＷＥＤ社が発行したポイントの換金実績を把握していないことに起因する。横浜市は、この透明性の欠如が問題であるとの認識を示し、経費の適正な使われ方を確保すべきだという意見が広がった。
これに対し、市長の山中竹春氏は経済局と共にこの事業の見直しや、透明性の向上に努めるとした。特に市民への周知徹底が重要であり、地方公共団体としての役割を果たすべきとの意見も出た。
さらに、午前中には、LGBT理解増進法に関連する発言についても議論が交わされた。市議会内では発言の取り消しを求める動きがあり、議長がこれに関して詳細を確認し、これに対する異議はなかった。
この議会では、選挙管理委員会委員の選出も行われ、鶴見区及び神奈川区の委員が無事に選出された。投票は適正に行われ、結果が議会に報告された。
このように、令和4年度の決算が承認されたことにより、横浜市の今後の方針や施策の実施に向けた議論が深まった。議員たちの質疑を通じて、透明性や適正な予算の使用に対する認識が強まる中、市民に寄り添った市政を実現するための課題が依然として残っていることが浮き彫りとなった。