横浜市会、令和4年第3回定例会が39日間の会期で開議

横浜市会の令和4年第3回定例会が9月6日に開会した。この会議では、39日間の会期が決定され、合計32件の議案が審議対象となる。特に注目されるのは、市第27号議案の地方公務員法一部改正に伴う関係条例整備や市第28号議案の旧上瀬谷通信施設地区の土地区画整理事業に関する条例制定だ。当局は、定年引上げを通じて公務員の多様性を高めることを目指している。市長の山中竹春氏は、定年引き上げによる人材活用は必要不可欠で、特に高齢者の経験や知識を活かすための体制確保が重要だと強調した。議案に関して、自由民主党横浜市会議員団の横山勇太朗議員が質問し、高齢者層の活躍を促進すべきと提言した。さらに、横浜国際港都建設事業に関する土地区画整理も進行中で、地域住民の意見も視野に入れた整備が求められている。市会では今後、文化観光、地域振興に関連する議案も討議され、市民への具体的な施策の必要性が浮き彫りにされている。また、横浜市では、物価高騰対策として、福祉施設への支援や、子どもの医療費助成制度の拡充も計画されている。市は、引き続き住民生活を支える施策を充実させる方針を示した。