令和5年第4回横浜市会定例会が、11月30日に開会した。
議会は会期を12月20日までの21日間と決定した。特に、横浜市一般職職員の給与改定について大きな議論が交わされた。
副市長の伊地知英弘氏は、市第45号議案の内容を説明。人事委員会からの給与改定の勧告を尊重し、条例の一部改正を行う意義を強調した。今回の改定では、民間給与との較差を是正することが目的となっており、特に常勤職員の給料表及び勤勉手当の支給割合に関する改善が図られる。
一方で、古谷靖彦氏（日本共産党）は給与改定に対する疑問を呈した。彼は、給与が民間と比べて4027円下回っており、実質賃金が過去30年でほぼ変わらない現状を指摘した。「公務は民間の水準に届いていない」と訴え、特に消防職員の初任給の低さを改善する必要があると主張した。
また、井上さくら氏（無所属）も同様の意見を持ち、一般職員と特別職の給与を同じ条例で議論する現状に反対の立場を示した。特別職のボーナス引上げについて、市民の理解が得られないと指摘し、より透明性のある議論を促した。
市長の山中竹春氏は、一般職の給与改定について人事委員会の勧告に基づく旨を説明した。特別職のボーナスについては、市民への配慮から引上げ分を返納する意向を示すなど、柔軟な姿勢を見せた。
給与改定に関連する会計年度任用職員についても質問があり、遡及改定に関しては、今後令和6年度から実施を予定していると回答。市長は「非常勤職員も重要な役割を果たしており、その処遇改善に取り組む」との決意を示した。
その後、討論が行われ、賛成と反対の意見が交わされた。最終的に、賛成75、反対10という結果で原案が可決した。議会としては、今後も様々な職員の処遇改善に向けての議論が続くとのことだ。