令和元年相模原市議会の9月定例会議が開催され、24件の議案が提出されました。市長をはじめとする関係者から、各議案の提案理由が説明されました。
特に、平成30年度相模原市一般会計歳入歳出決算が大きな注目を集めています。市長の本村賢太郎氏は、歳入総額約2950億円、歳出総額約2862億円であることを報告しました。実質収支は83億円となり、財政調整基金には42億円が繰り入れられることになりました。
経済状況については、緩やかな回復が続いているとし、市税の増収が主な要因であると強調しました。一方、歳出が扶助費の増加に伴い、全体的には増加傾向にあることも懸念材料として挙げられました。特に、子育て支援や福祉施策の充実が求められる中、障害者福祉や医療体制の充実も重要な課題となっています。
また、市長は「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市づくり」を進めていく決意を明らかにしました。具体的な施策としては、子育て支援の推進、住民同士の支え合い社会の実現、ひとり親家庭への支援などが含まれます。
加えて、相模原市は2020年東京オリンピックに向けた取り組みを進めており、大会のホストタウンとしての役割を果たすべく、各国のチームの事前キャンプを誘致するなど、「シビックプライド」の醸成に努めています。これにより、地域経済の活性化も期待されています。
定例会では、他にも市税条例の改正や下水道事業会計の処分に関する議案が議題に上がり、多くの出席議員から質疑が交わされる場面が見受けられました。審議の結果、24件の議案は今後の委員会でさらに検討されることになりました。