相模原市議会は11月29日、令和4年12月定例会の第2日目を迎えた。
本日の議事では、主に給与に関する条例や予算案が審議され、議案第119号から第135号までの多くの議案が討論された。
特筆すべきは、相模原市一般職の給与に関する条例の改正案で、市民生活へ影響を及ぼす重要な議題である。
相模原市市長等常勤の特別職の給与の引き上げについて、颯爽の会の長谷川くみ子議員が反対の立場から、物価高騰の最中での特別職の手当を上げることに対して市民からの不信感が生じると述べた。
加えて、鈴木晃地議員も反対意見を述べた。彼は、財政改革プランが続く中で特別職の報酬の引き上げが市民に納得されるか疑問を呈し、公共サービスの精査を進めるべきだと主張した。
これに対し、市は議案第119号及び第120号を可決した。万能な市民サービスの実現には、効率的な財政運営が不可欠であると強調された。
令和4年度の補正予算案では、高齢者施設や障害者支援を含む社会的支援が計画され、エネルギー価格や物価対策が求められている。市民の今後を見据えた対応が期待される。
さらに、情報公開や個人情報保護に関する法律施行条例が審議され、これに基づくビッグデータの活用に関する意見も交わされた。市長は、個人情報保護を維持しつつ、データ活用の方針を表明した。
相模原市営斎場や各種指定管理者についても今後の運営方法や助成策について重要な議論が行われ、特に市営斎場の稼働率や火葬需要の対応などが注目された。
今後の市民サービスの実現に向け、重要な議論が続いている。相模原市は高齢化社会に向けた対応や、都市としての成長目標を見据えつつ、持続可能な行財政基盤の確立が求められていると強調された。