令和3年9月28日、相模原市議会の定例会議が開催され、一般質問を含む重要な議題が審議された。
一般質問では、公明党の大崎秀治議員が台風16号による影響と新型コロナウイルスに関連した対策について質問した。大崎議員は、これまでの治水対策が不十分である可能性を指摘し、地域住民の命を守るため、流域治水の重要性を訴えた。流域治水は、地域全体において水を受け止める構想であり、適切な対応が求められていると強調した。
また、下水管の貯留機能についても大崎議員は言及し、古くなった管渠の転用によるコストの面で有効であるとの見解を述べた。市長の本村賢太郎氏は、老朽化した下水管の利用は難しいが、民間企業への貯留槽設置支援を検討する意向を示した。
続いて、新型コロナウイルス感染症への対応について話題が移った。大崎議員は、感染症対策として、特に高齢者や障害者へのワクチン接種の周知に関して、丁寧な対応が必要と訴えた。市長は、適切な体制を整え、全ての市民が接種できるよう努める意義を強調した。
その後、議案第94号の不動産処分に関する報告が行われ、本市が所有する区分所有建物の無償譲渡に関する内容が説明された。
また、今年度の補正予算（第6号）に関しても審議が行われ、新型コロナウイルス関連の経費として、国や県の支援を受けた予算協議が重要視された。特にワクチン接種推進のための経費が増額されたことは、議員の関心を集めた。