相模原市議会の一般質問では、さまざまな重要なテーマが議論された。特に不登校児童生徒への支援については、市内の状態を踏まえた多角的な支援が求められている。教育長の鈴木英之氏は、令和４年度の不登校児童生徒数は1,811人で、教室外の支援施設に通う児童生徒も1,128人に上ることを報告した。教育委員会は、フリースクールとの連携強化や個別の学習支援に取り組んでいるが、全てのフリースクールとの関係構築が不可欠であると強調した。
また、特定外来生物に関連した問題も提起された。有名なオオキンケイギクやクリハラリスは自然環境に影響を与える種であり、早急な対策が必要である。市としては、近隣市と連携し、啓発活動や防除措置を進める方針が示された。特にクリハラリスについては、居住地域での注意喚起が求められる。市民一人ひとりの協力も必要であり、適切な情報提供が重要であると市は認識している。
南区の安全対策にも言及があった。地域の交通事故件数の増加を受け、カーブミラーの設置基準も見直され、設置には慎重な対応が求められる。問いかけに対し、土木部長の杉浦篤氏は、基準改訂と地域との連携強化が進むことを示した。
道路維持管理に関する問題では、塗装面の状況確認を定期的に行っているが、市内の劣化が進む印象が指摘された。市では、舗装や側溝の修繕を確実に進める方針だが、より迅速な対応が求められている。特に浸水問題に関しては、特定都市河川における整備が進行中であることが報告された。
一方で、災害時の電力確保は引き続き重要な課題である。市内の避難所に太陽光発電設備を設置することによる早急な電力供給能力の向上が期待されている。都市部では有効なのか、過去の実績を踏まえながら評価し、必要な対応を検討している。
個別避難計画についても、災害弱者の支援が求められ、多様な個人情報の管理を効率化する方法が検討されている。計画を確実に更新し、市民に周知していくことが重要である。
最後に、福祉避難所の問題も指摘され、気軽に避難できる環境づくりが必要だと強調された。実際の福祉避難所における運営体制や施設の整備、必要な備蓄状況が円滑に行われるように、地域住民との連携が重要視されている。これらの議論を通じて、相模原市の未来に向けた防災や市民生活の向上が求められていることが分かる。