令和3年の3月定例会議では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連するさまざまな議題が採り上げられ、特に変異株への対応や社会経済の復興に向けた施策が注目された。
本市では、変異株に対しても早急な検査体制を整えることが求められる中、地元が抱える課題を共有し、解決に向けた取り組みが進行中であると説明された。市長の本村賢太郎氏は、今後も国や県との連携を強化し、市民生活を守るための措置を講じていくことを強調した。特に、感染者数のリバウンドが懸念される中で、ポジティブな情報発信が重要であると述べた。
さらに、地方創生臨時交付金の活用についても言及され、このプランによって市の経済活動を継続し、市民の支援に繋がる施策を計画している。一般ごみの収集状況においては、新型コロナ禍の影響を受け、排出量が増加し、適切な管理が求められることが指摘された。特に、レジ袋有料化の影響で市販のプラスチック袋が利用されるなど、新たな課題が浮上している。
また、下水道事業においては、雨水調整池の整備状況が引き続き注目され、特にその役割が強調された。近年の集中豪雨による浸水被害の増加を受けて、雨水調整池の重要性が再認識され、今後の整備計画が問われている。これにより市民に対する啓蒙活動が必要であるとし、理解を深める取組みを展開する必要があるとされている。
加えて、アートラボはしもとの再整備に向けて、地域住民との連携や民間活力の導入についても意見が出され、地域文化振興への期待が膨らんでいる。新しい施設が地域にどのように調和し、地域の活力を引き出すかが今後の重要なテーマとなるだろう。
最後に、行財政構造改革プランへの市民参加の重要性が強調され、対話の必要性やその実施方法についても発言があり、市民とのコミュニケーションを図るための具体的な手法が求められた。こうした一連の取り組みを通じて、市全体が協力し合い、持続可能な地域社会を構築していく必要性が再認識された。