相模原市議会は令和4年9月定例会を8月23日に開催し、重要な議案を議題とした。
議長の寺田弘子氏が開会を宣言し、本会議では令和3年度の各会計関連の決算報告が行われた。特に一般会計決算では、歳入決算額が3423億5709万円、歳出決算額が3170億4761万円で、実質収支は247億290万円の黒字となったと発表された。これはコロナ対策の影響で歳出が抑制されたこと、また、堅調な市税収入や普通交付税の追加交付が寄与したとされる。
市長の本村賢太郎氏が述べるには、新型コロナ感染症の影響が今なお市民生活に影響を与えており、特に医療機関の病床使用率が高い状況が続いている。そのため、引き続き感染拡大防止に向けた経済活動との両立が求められ、市民への基本的感染対策の徹底を訴えた。また、ワクチン接種の重要性を強調し、接種率が70%を超えたが、若い世代への接種促進が必要と指摘した。
今定例会では、令和4年度補正予算についても議題に上がった。補正予算においては、歳入歳出それぞれ47億8700万円を追加し、総額を3327億200万円とすることが提案されている。具体的には、コロナ影響を考慮した経費の確保や支援金の支給が含まれている。
市長は各議案について詳細な説明を行い、新型コロナや原油価格高騰など経済課題への対策を講じる意向を示した。特に、感染した個人事業主へ傷病見舞金の支給を行う事業や消費喚起策を強化する必要性を強調した。
最後に、地方公務員法の改正により、職員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げるプロセスについても説明があり、社会的変化に適応した体制を整えることが求められているとし、今後の対応について議論が続くことが期待される。