令和4年9月1日、相模原市議会において、第3号の会議が開催された。
本会議では、令和3年度相模原市一般会計歳入歳出決算を中心に多くの議案が討議され、重要な財政状況や今後の方針が明らかにされた。特に、令和3年度決算については、個人市民税の増加や国の支援策による好影響があったとされ、最終的には約247億円の黒字となった。これは、前年に比べて多額の剰余金の発生であり、市長の本村賢太郎氏は、この結果を「一時的なものである」としつつも、将来の財政状況への懸念を表明した。
特別市制度の法制化に関しては、公明党の久保田浩孝議員が、市としての取り組みや住民への周知の重要性について質問。市長は、特別市のメリットを訴え、具体的な周知施策や勉強会の実施を示唆した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、予算編成や調整の必要性についても強調された。
また、令和4年度相模原市一般会計補正予算第6号に関する質疑では、これまでの施策が今後の補正予算に組み込まれるべきであるとの意見が上がった。一方で、貸付事業の運営が重視される中、予算執行状況は依然として厳しいとされ、財政調整基金の取り扱いや公衆衛生への配慮も必要であるとされる。
市民生活への影響を鑑み、新たな施策として公共料金の減免についても意見が交わされた。これは生活困窮層への支援策として重要な意味を持ち、地域経済の活性化につながる可能性が高いとして期待されている。また、補助金の活用方法についても活発な質疑応答が行われ、柔軟な政策展開の重要性が確認された。
教育に関しては、小児医療費助成制度の見直しや妊娠出産への支援策が求められる中、対策を進める意義が再確認され、また、教育長人事の選任に際しては、教育環境の安定化や教育施策の推進に向けた期待が寄せられた。
総じて、今議会は相模原市の将来に向けた大きな転機となるものであった。市民の声を反映しながら適切な施策が講じられ、持続可能な社会の実現に向けて努力を続ける姿勢が求められている。