令和6年6月5日、相模原市議会の定例会議では、様々な議案が審議された。
日程には6つの議案があり、特に注目されたのは相模原市立ふれあい広場条例に関する議案である。自民党の寺田弘子議員は、相模大野ふれあい広場の廃止について安全な利用者への配慮を求めた。市長の本村賢太郎氏は、この件に関し地域への周知方法について説明した。「自治会への回覧や案内看板の設置により広報を行います」と述べた。
次に、学校体育施設使用料に関する議案が取り上げられた。この議案は、エアコン使用に伴う料金が950円に設定されるもので、多くの質疑が行われたッ。
寺田議員は、利用団体からエアコン使用を求める要望があったことを挙げた。また、使用料についても明確な説明が必要だと強調した。市長は使用料の算出根拠について具体例を挙げて説明し、「利用者が納得できるよう、分かりやすい案内を心掛けます」と応じた。
また、相模原市立高齢者デイサービスセンターの条例廃止についての質疑も展開された。寺田議員は、利用者に対する現在のサポート体制を心配し、利用者への影響を重視する姿勢を示した。市長は、廃止後の利用者へのフォローについてしっかりと行うことを約束した。
さらに、令和6年度の一般会計補正予算の審議では、能登半島地震の影響を受けた支援策が提案された。寺田議員は、被災地への迅速な支援の必要性を訴え、今回計上されている補正予算に期待を寄せた。「生活用水確保策を一層強化すべき」と訴えかけたが、市側はまだ具体策には触れていない。
全体として、本日の会議は相模原市の施設利用や公共サービスの改善に向けた重要な課題が盛り込まれ、議員による活発な質疑が行われた。多様な意見に対して市長は誠実に応じており、地域のための取り組みが進むことが期待されている。