令和4年12月、相模原市議会は定例会議を開催し、様々な議案を提案した。
本村賢太郎市長の挨拶では、新型コロナウイルスの感染状況について触れ、医療体制の確保やワクチン接種の推進を示唆した。また、令和5年予算編成方針に基づく重点テーマの推進を約束した。特に少子化対策、雇用促進、中山間地域対策が重要であり、中学生以下の子供向けにスポーツ施設使用料等の無料化を提案する。
市長はさらに、価格高騰への対応策として、子育て世帯を支援する事業や省エネ設備の更新を行う市内事業者への補助を検討している。一方で、補正予算の議案117号から130号までを審議し、特に一般会計と特別会計のそれぞれについて、合計65億4,000万円の追加が計上された。
今定例会では、個人情報保護に関する関連議案も数多く提出された。相模原市の個人情報保護に関する法律施行条例、情報公開条例及び公文書管理条例の改正は、デジタル社会の形成にむけた重要な施策となる。これらの法改正は、個人情報の適正な取り扱いと開示請求の手続きを明確に定義し、個人の権利を保護することを目的としている。
議会での議論では、特に個人情報の保護と開示請求手続きの厳密さが強調された。奈良浩之総務局長は、市の機関が開示請求に対して14日以内に決定を行う必要があると説明。また、開示請求者の負担を最小限に抑えるよう、手数料の設定も含まれている。個々の議案についての詳細な説明が続き、今後の進展に期待が寄せられている。さらに、相模原市営斎場、歩行者通行空間、指定管理者の指定を含む複数の公共施設に関する議案も提案されている。
本年度の補正予算により、教育、福祉、環境保全、農業振興など、広範な分野において支出が計画されており、市民生活への影響が大いに期待される。市長は、来年度の予算編成について、市民の声を常に反映しながら、自信をもって取り組む考えを示した。