相模原市議会は令和4年6月29日に定例会議を開催し、一般質問が行われた。議員たちは、軍事基地の騒音問題や生活困窮者に対する支援体制の強化、そして子供たちの遊び場の確保などをテーマに議論を深めた。
まず、長谷川くみ子議員は、厚木基地にかかる騒音の影響について質問した。市長の本村賢太郎氏は、航空機の飛行回数と騒音状況を追跡調査する計画を発表し、騒音度調査を実施する国の方針について情報提供を行った。
「南関東防衛局に対し、防音工事の待機世帯の解消や住民への説明強化を要請した」と述べ、騒音調査は市内全域対象かどうか尋ねたところ、本村市長は、「必要な意見等を伝え、その結果をもとに新たな区域設定が検討される」と答えた。それに加え、長谷川議員は、通信障害と騒音の関連性を問うと市長は、インターネット環境に羽音が影響を及ぼすかは確認されていないとの見解を示した。
次に、生活困窮者への支援についても質疑が重ねられた。健保相談窓口での生活保護申請の複雑さについて、長谷川議員は窓口の対応強化を求め、市長は「相談員の教育を進めるとともに、早期の対応を図る」と答えた。
さらに、相模大野のエリアマネジメントについて、長谷川議員はプロジェクトの現状や課題を明らかにし、市長は街づくりに取り組む姿勢をアピールした。「地域の皆様の意見を取り入れ、エリアの魅力を向上させる場を提供する」と強調した。
これを受けて、他の議員からも生活支援についての提言が賛同を得る中、社会全体の支え合いが不可欠であることと、包括的な支援体制の確立が求められた。また、こども・若者未来局との関係強化も話題に上がり、教育現場との連携を考慮した施策が重要だと認識された。
最後に、銀河アリーナについて市民の意見を吸い上げ、運営継続の正当性を徹底する方針が述べられ、議員の要望を大切にする姿勢が進められた。こうした提案や意見を受け、行政としてどのように答えていくかが注目されている。相模原市の市民生活向上に向け、今後の動きが期待される。