相模原市議会の12月定例会議が行われ、一般会計補正予算が承認された。
この日の議題は、令和3年度相模原市一般会計補正予算第9号であり、追加歳入歳出はそれぞれ54億100万円に達し、予算総額は3,187億9,700万円となる。
財政部長の片岡聡一氏は、各項目の詳細を説明。例えば、国庫補助金として子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金が増額されたことが挙げられる。長谷川くみ子議員は、給付に対するタイミングや手法について疑問を呈した。具体的には、クーポン方式ではなく現金支給を望む声が上がった。
長谷川議員はまた、単身で自立している18歳以下の若者への支援についても質問を投げかけた。この問題について、こども・若者未来局長の榎本哲也氏は、国からの具体的な指示が届いておらず、現金支給に関する議論の余地は残されていると回答した。
討論の中では、国の財政からの支援に対する自治体の自律的な姿勢が問われる場面もあった。市の方針や手続きに対する疑義が表明され、議員間での意見のすり合わせが求められる展開となった。各委員会の審査報告を受けて、最終的に議案は賛成多数で可決された。
今後の課題としては、国が示す方針を踏まえつつ、自治体がどのように市民に対して効果的な支援を行うかが重要なポイントとして残る。次回の本会議は12月13日に予定されている。