相模原市議会の第2回定例会特別会議が令和5年6月、開催された。この会議では市長の本村賢太郎市長による所信表明演説が行われ、今後の市政運営についての基本方針が示された。
本村市長はコロナ禍による影響や自然災害への対応に触れ、市民の安全と安心を最優先にした施策を進める決意を表明した。特に、少子化対策、環境施策、地域の活性化、そして福祉政策の充実に力を入れる考えを強調した。昨今進む少子高齢化については、特に子供たちが健やかに成長できる社会を目指し、子育てや教育に関する施策を一層強化していく必要性を訴えた。
また、議案第76号として、相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正が提案され、新型コロナウイルスが五類感染症に分類された事に伴い、保健所業務に従事する職員への特殊勤務手当の特例が削除されることが説明された。この改正は、施行日を公布の日としてすぐに実施される。
議案第77号では、個人の市民税控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等の指定更新が行われ、その内容が説明された。特に、寄附金を受け入れる期間を2023年7月1日から2028年6月30日までとすることが新たな規定であり、今後の市民納税に貢献することを期待したい。
さらに、議案第81号や議案第82号では、都市計画に関する取り組みや工事委託協定の締結など、相模原市が進むべき都市整備への計画が具体的に述べられた。それに加え、議案第85号と議案第86号には令和5年度の一般会計補正予算が提案され、それぞれ4億3000万円、4億円を増額する見込みを示した。
質疑応答タイムでは、市議らから補助対象や経費について具体的な疑問が提起され、それに対する詳細な答弁が行われた。本村市長は全ての市民が共に歩むまちづくりの実現に向け、市場や市民生活の充実を目指していくことを誓った。最後に22番の野元好美議員からは、今後の財源の見通しに関する質問があり、今後の市政の運営において期待が寄せられた。