令和4年6月7日、相模原市議会は定例会議を開催し、複数の議案が審議されました。
第一に、相模原市表彰条例の一部改正について議論されました。本村賢太郎市長は、災害復旧やコロナ対策に貢献した国会議員や県議会議員の功労を称賛し、その逞しい貢献が市政の進展に寄与する可能性を強調しました。
次に、相模原市職員の退職手当に関する条例の一部改正が提案され、職員の将来に向けた安定した支援策の重要性が話し合われました。また、令和4年度一般会計補正予算および麻溝台・新磯野第一整備地区の特別会計補正予算も提案され、議場はその詳細に耳を傾けました。
また、松永千賀子議員（日本共産党）からの質問が注目を集めました。彼女は、米軍基地が市民生活に及ぼす影響を懸念し、特に国際安全保障の情勢からの影響を考慮しつつ市長の見解を求める姿勢が印象的でした。市長は、危険な状況から市民を守るため、基地の必要性が不要な社会の実現を目指す必要性を認識していると述べました。
さらに、物価高騰が市民生活に与える影響についての質問もありました。生活必需品の高騰に直面する市民への支援の必要性が強調され、これに対して市長は、市民の生活を守るための取り組みを早急に進める決意を示しました。
この他にも、議案の中には人権擁護委員の推薦や、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙に関する事項が提案されており、これらについても議論が進められました。市民の権利を守るための必要な対策が一層求められています。