令和元年12月20日、相模原市議会の12月定例会議が開かれた。
この日の議事では多くの条例改正案や補正予算が審議された。特に大きな焦点となったのは、相模原市行政組織条例及び一般職の給与に関する条例の改正である。
渡部俊明総務委員会委員長は、議案第135号の提案に対して質疑が投げかけられたと報告した。その中で組織改編の目的や市民意見の反映について問われた。議員たちが議論を重ねたが、最終的には多数の賛成により可決された。
一方、阿部善博議員は反対討論を行い、新組織の機能や市民に与える影響について疑念を示した。市長公室の設置が市長のリーダーシップを強調する一方で、行政組織全体の効率性が損なわれる恐れがあると警鐘を鳴らした。
さらに議案第140号から第146号までの審議も行われ、関連性の高い4件について一括して賛成意見が表明された。特に町田市との境界変更に関する議案では、境界変更がもたらす影響について質疑が行われた。
補正予算についても多くの資料を元に質疑が行われた。諸委員会では各項目に対して慎重に審議が進められ、出席委員らの賛成の下、原案通り可決される形となった。
市長は議会の成果に対して礼を述べ、今後の行政課題への対策を講じる意向を強調した。特に被災者支援や災害復旧に向けた取り組みが今後の議題となることが示された。
最後に、令和元年度相模原市一般会計補正予算や自動車駐車場事業特別会計補正予算についても、各委員会の報告が行われ、結果として可決。市民生活への影響が注視される中、議会は今後も市民の声を反映させていく方針を示している。