綾瀬市議会の12月定例会が10日に開かれ、議員たちが市政に対する一般質問を行った。この日の議題では、高齢者支援やITを活用した市民サービス向上、SDGsへの取組など多岐にわたる問題が提起され、特に高齢者支援とITの活用に関する議論が活発となった。
まず、高齢者支援について、公明党の井上賢二議員は、独居高齢者の孤独死や見守り支援の重要性を指摘し、市長の見解を求めた。市長の古塩政由氏は、独り暮らし高齢者の増加に伴い、多様な団体と連携した見守り体制の強化が必要だと応じた。また、現在、スマートフォン教室を開催し、高齢者のIT技術向上を図っていることも明らかにした。
続いて、武藤俊宏議員が「道の駅」の現状と今後の方向性について質問し、市長は、地域経済の活性化を目指した道の駅整備の重要性を強調した。綾瀬市役所周辺の再編計画も話題に上り、市民文化センターや関連施設のあり方が今後の焦点となることが指摘された。
青栁愼議員からは、新年度予算編成方針と課題についての質問があり、地方消費税の収入減少を背景に、厳しい財政運営の必要性が強調された。松澤堅二議員は教育行政における新体制やICTの導入状況を問うた。市長は、持続的成長を促進するための予算の配分としっかりした教育環境を整える必要があると述べた。
また、安藤多惠子議員は市内商業施設の撤退に懸念を示し、市の支援策が求められると訴えた。これに対し市長は、相鉄ローゼンの後継店舗となる事業者の誘致活動に取り組む姿勢を示した。
平行して、障害者雇用や就労支援に関する質問も多く上がった。笠間功治議員は、障がい者雇用の促進と支援に関して具体的な施策の進捗を確認し、今後も一層の連携強化が求められると強調した。
教育に関しては、さまざまな政策が求められる新しい環境に対して、教育長が今後の具体的な取組を展望し、質の高い教育を目指すと応じた。これらの議論を通じて市政運営における共通の課題が明らかになり、市民の暮らしに直結する政策の実現へ向けた強い意志が示された。今後の行政の取り組みが益々注目される。