令和5年12月、綾瀬市議会は12月定例会を開会し、多数の議案を審議した。中でも重要な議案として「綾瀬市学校給食費の徴収及び管理に関する条例」が挙げられる。この条例は、学校給食費の管理の透明性向上と徴収の公平性を確保することを目的としている。教員の業務負担軽減を図るため、学校給食費が公会計化されれば、滞納保護者への対応が不要となることが評価されている。
「工事に関する協定の締結について」議案では、大和綾瀬地域児童相談所の移転工事に関する協定が審査され、市側は工事に関する設計等にしっかり立ち会うとの発言があった。さらに、「令和5年度綾瀬市一般会計補正予算（第4号）」では、スムーズな給食提供のために学校給食材料経費が計上され、保護者への影響にも配慮した運用が求められる。
また、継続して審議された「令和5年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）」に対する質疑も目立った。その中で、介護サービスの負担割合に関する見直しが影響を及ぼす可能性が示唆され、今後の対応が注視されるとともに、多くの市民からの意見を反映する必要性が強調された。さらに、改善が求められている福祉施策に対し、具体的な支援策が問われた。
振り返れば、本議会の中で、議会メンバーや出席市役所職員には市民とのつながりを大切にし、地域に根差した施策を進めていく要請が様々な形で表明された。議会の結果として、公共政策は市民生活に直結する重要な要素とされ、今後の進展に期待が寄せられている。