近年、日本全体で自然災害の発生が頻繁になっている。これに対し、綾瀬市は様々な防災対策を進めている。特に、空き家対策や雇用支援の施策が重要視されている。
綾瀬市では空き家の現状を把握し、適正管理の促進に努めている。市長（古塩政由氏）の発表によると、過去には545件の空き家が確認されたが、現在は176件にまで減少している。これは、地域の自治会や市民からの情報提供を受け、継続的な調査を行った成果である。市は、管理不全の空き家に対して所有者への連絡や指導を行い、専門団体との協力によって解決に向けた取り組みを強化している。
また、雇用の現状についても、最近の調査結果として全国的に雇用は回復傾向にあるが、新型コロナウイルスや国際情勢による不確実性が懸念されている。市内での雇用創出を目指し、ジョブスポットあやせが重要な役割を果たしている。令和３年度における延べ利用者数は8,765名で、ただし就職率は35%となっており、求人状況に厳しさが見られる。市は企業と求職者のマッチングを進めるための施策を行っており、また新卒者に対する支援も強化していく必要がある。加えて、外国人高度人材の活用を模索する動きもあり、地域の中小企業との連携強化が求められている。
消防部隊も、スマートインターチェンジ開通に伴い出動状況が変化しており、開通後46件の出動があった。高速道路での活動は危険度が高く、今後も消防力の充実が必要とされている。市は引き続き、市民の安全と安心を守るため、様々な施策を進めていく必要がある。