令和4年6月21日、綾瀬市議会において、令和4年度一般会計補正予算（第2号）をはじめとする重要な議案が審議された。この会議では、市民生活を支えるための緊急かつ重要な施策が多く提案された。
最初に、財政計画に基づく一般会計補正予算が審議された。この予算案は、国が実施する物価高騰やコロナ影響に対応するためのもので、支援事業として低所得の子育て家庭向けの生活支援が含まれている。市側は、家庭に直接食料を届けるために決定したカタログギフト方式について、その利点を強調した。市長 古塩政由氏は、「カタログギフトは、設定されたニーズに応じて選んでもらえるため、家庭の事情に応じた支援が可能となる」と述べた。
また、指定管理者として選定されたミズノグループに関する議案では、綾瀬市光綾公園の多目的フィールドが新たに管理されることとなる。この決定に対し、賛成と反対の意見が交わされ、経済建設常任委員長 金江大志氏は、「民間のノウハウを活用し、施設の管理運営の効率性を高める」と受け入れた。一方、松本春男議員は、「指定管理者が営利目的になってしまうことで、市民の利益が損なわれる恐れがある」と懸念を示した。
さらに、軍縮と平和に関する請願が議題に上がった。請願第3号として提案された日本政府に対し、「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書は、賛成意見が多く寄せられたが、議会の見解として不採択に決定。反対意見としては、現実の国際情勢から「核抑止が不可欠であり、国の安全保障を考慮すべき」との意見が存在した。
最後に、学校給食の運営費とも関連する補正予算において、給食費の安定供給が求められた。市教育部長 長谷川裕司氏は、「質の維持を図りながら、子どもたちに安全で栄養価の高い給食を提供するため、計画的に対応していく」との姿勢を示した。これにより、市民の健康や教育環境への配慮がなされることが期待される。
このように、議会ではさまざまなアジェンダが議論され、市民生活を向上させる重要な方針が決定。綾瀬市としての施策が今後の運営においてどのように生かされるか、注目が集まる。