令和4年6月の綾瀬市議会での一般質問通告において、自治会支援と学校における働き方改革が主な焦点となった。
まず古市正議員は、自治会への支援に関して質問を提起した。現状の自治会加入率について、令和3年1月の69.8%から、今年4月には69.0%に減少したことが報告された。この減少は全国的なトレンドであり、加入率低下の要因として、役員選出や行事参加への負担が挙げられた。市長の古塩政由氏は、「自治会は地域コミュニティの形成に重要な役割を果たしている」と強調し、加入促進に向けて積極的に情報発信を行う方針を示した。
次に、学校における働き方改革について質問された。古市議員は、昨年3月に行った一般質問の進捗について確認した。教育長の袴田毅氏は、教員の勤務時間管理や校務支援システムの導入が進められていると報告した。令和3年度教員の平均時間外勤務は小学校で約45時間、中学校で51時間であり、前年比での削減があったものの、改善が求められた。
さらには、二見昇議員がヤングケアラーや給食費の公会計制度導入について質問した。ヤングケアラーの増加を受け、市は適切な支援体制の構築が必要と認識しているという。給食費に関しては、公会計化による透明性と管理の向上が期待される。教育長は、導入検討を行っており、近隣市の動向にも注視していると説明した。
求められるのは、地域のつながりを強化するための自治会への支援や、教員の働き方改革、若年層のケアラーへの支援、そして教育サービスの持続可能な運用である。議会では、これらの課題に対する真摯な取り組みの必要性が再確認された。