令和6年第1回定例会が2月15日に開かれ、議題として第84号議案から第99号議案までの16件が上程された。議会では、日本国内の物価高騰やそれに関連する経済政策、福祉制度の見直しなどが主なテーマとなった。
開議早々、議長の川越桂路君が本日の議事日程についての説明を行うと、大園たつや議員が質疑応答に立った。大園氏は、国の総合経済対策について懸念を表明し、若者から高齢者まで幅広い市民に影響を及ぼす物価高騰にていねいに対応する必要があると強調した。具体的には、国のデフレからの完全脱却を目指す政策が名目だけで、実質的には市民生活の支援につながっていないと指摘した。この指摘に対して、企画財政局長の古河春美君は、具体的な施策として児童手当の受給者への給付金、プレミアム商品券の発行などについて解説した。
また、補正予算案では、物価高騰対策の一環として、78億円の支援策が計上され、具体的には公共事業の前倒し実施が取り上げられた。大園氏は、これに対し十分な支援が行き届いていないのではないかとの懸念を示し、さらなる具体策が求められるとの見解を述べた。
さらに、就学援助事業においても、給食費の減少理由や新年度の補正予算の内訳について質疑が交わされた。教育長の原之園哲哉君は、国の交付金を活用した給食費補助の必要性および減額の要因を説明しつつ、家庭の経済的負担軽減に向けた柔軟な対応が求められているとの認識を示した。
マリンポートかごしま関連事業についても言及され、港湾施設改良事業の不透明な実施状況について議論が行われた。大園氏は、無駄な予算計上や流用の施策が多いこの事業について、一貫した透明性が欠けていると批判した。
最後に、重度心身障害者等医療費助成条例の全部改正も討議された。福祉局長の福島宏子君は、新制度の施行に向けた準備状況を報告し、県の方針に従った形での所得制限の導入が、市民に与える影響について懸念があるとし、市民生活に密接に関わるこの制度の見直しが急がれるとの認識を示した。
質疑を経て、今回の議案については、所管の常任委員会に付託されることが決議された。今後の委員会審査において、これらの議案がどのように扱われるかが注目される。議会は、戦略的かつ、実行可能な施策を求める市民の声を反映しながら、今後も市政を進めていく必要があると確認された。