令和３年第４回丸亀市議会７月臨時会は、令和３年７月26日に開催されました。
市長の松永恭二氏が提案した議案には、一般会計補正予算や条例改正が含まれています。特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への支援策です。
今回提案された一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ10億1,600万円を追加し、総額563億9,059万1,000円とするものです。補正の主な目的は、コロナの影響を受けた事業者に対する持続化給付金や、低所得世帯への生活支援給付金です。特に、法人には30万円、個人には20万円の給付が行われることを期待されています。
議案第52号に関して、角野仁美議員はその内容を詳しく質問しました。林裕司氏・産業文化部長は、今回の給付金の概要と対象者について説明しました。彼によると、市内で事業を運営している法人や市民の個人事業者が対象です。条件として、令和３年４月から６月までの売上が前年または前々年比で30％以上減少した事業者が含まれます。
低所得世帯等生活支援給付金事業については、申請者が市の緊急小口資金の特例貸付を受けたことが前提となります。この部分についても議員から質疑がなされ、宮本克之氏・健康福祉部長はその必要性と、他の支援策との連携について詳しく話しました。特に、生活困窮者への支援は依然として必要であり、政府の施策を注視しながら、今後も対応を検討していくと強調しました。
また、丸亀市手数料条例の一部改正に関しても議論されました。個人番号カードの再交付手数料に関して、手数料徴収の主体が国から地方公営企業に移ることに伴い、条例が見直されることが必要であるとの意見も出されました。岡田剛氏や中谷真裕美氏からは、改正による市民への影響についても意見が交わされました。
質疑の後、議案は一括して採決され、いずれの案も原案通りに可決されました。市民生活を支える重要な支援策として、双方の施策が周知され、効果的に活用されることが期待されています。
これらの施策に対して、徐々に明確になるコロナ禍の影響を考慮して、引き続き対応策が求められるでしょう。