令和元年6月25日、大船渡市の第2回定例会が行われ、多くの議案が採決にかけられた。
最初に、平成30年度大船渡市一般会計繰越明許費繰越計算書、簡易水道事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計および水道事業会計のそれぞれの繰越計算書についてが報告されたが、質疑はなく原案通り可決となった。また、議案第1号から第12号までの条例案についても質疑応答はなく、順次採決され全て可決された。
その後、議案第14号及び第15号では、令和元年度大船渡市一般会計補正予算と介護保険特別会計補正予算が審議され、こちらも質疑はなく通過した。
議案第14号では、歳出が地方創生推進事業やその他社会福祉に関する支出が含まれ、特に災害弔慰金の支給や放課後児童健全育成事業に関する基準の改定に関する条例案が重要な内容となった。これは、地域での福祉や教育環境改善に寄与するものである。会議では、各議員が被災地での復興活動が進む中で、引き続き支援が必要との見解を示した。
さらに、議案第23号や第24号、市道路線の廃止及び認定案が多く議論された。議員たちは地域住民の生活に与える影響を考慮しつつも、必要な社会基盤整備に賛成意見を示した。特に、宅地の造成や公共施設の整備については、地域全体の活性化における重要なポイントであるとの意見が数多く挙げられた。
最終的には、請願に対する質疑や、最低賃金の改善、中小企業支援を求める請願書も審議され、多くの議員が賛成意見を述べた。特に、教育の充実を支えるための基盤として、教員定数の改善や国庫負担制度の重要性に強調がなされた。議会全体として、住民の生活環境向上に寄与するための具体的な行動が求められていることが浮き彫りとなった。
このように、定例会は多くの議案と請願を通して、市政に対する住民の期待が寄せられていることを示した。議会の決議が果たされたことにより、大船渡市の将来的な発展に向けた一歩となることが期待される。