令和元年10月2日、二戸市議会で行われた定例会では、重要な議案が多く可決された。最初に行われたのは、地方公務員法に関する条例の改正である。
議案第1号として、地方公務員法の一部改正に伴う条例の整備が提案され、全会一致で可決された。この条例は、成年後見人設置に係る権利の制限を適正化する目的で、施行日を12月14日と定めた。総務常任委員会委員長の田代博之氏は、「この改正により、法律の整備が進むことを期待している」と述べた。
続いて、二戸市消防団員関連の改正についても議論が行われた。議案第2号が提案され、こちらも全会一致で可決され、消防団員としての任免や服務についての規定が見直された。これにより、消防活動の現場身近にいる団員の環境が改善されることが期待されている。
さらに、議案第3号の二戸市印鑑条例の改正も討論され、特に旧氏の選択が可能となる点について、住民の意識に応じた柔軟な対応が求められている。
加えて、議案第4号では二戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が検討され、副食費などの問題が取り上げられた。特に、無償化の適用に伴う様々な課題について、文教福祉常任委員長の三浦利章氏は、「副食費や保育料については次期支援計画に組み込んでの検討が必要である」と強調した。
経済関連の議案の中では、特定公園施設の建設費用に関する協定が変更され、合計約7900万円に達することもあわせて採決された。この変更は、公園利用者の利便性を考慮したものである。
また、会計の補正予算案などもいくつか可決されており、特に芸の振興や保育事業などに関する多様な予算が通ったことが評価されている。特に認定関係の案も多くあり、全ての決算が賛成多数で認定された。