令和四年六月定例会において、花巻市の旧新興製作所跡地問題が再び注目された。また、給食費の支援や地産地消の推進、さらには有機農産物の活用についても議論が交わされた。議員たちは、地域農業の重要性を訴え、学校給食が持つ役割について言及する。
最初に質問に立ったのは、本舘憲一議員で、旧新興製作所跡地の問題について詳細に説明した。
この跡地は、過去においてメノアース株式会社が所有していたが、破産手続が進行中であり、その結果、跡地の管理が不十分となっている様子が懸念される。メノアース株式会社が所有していた土地は、今でも多くのコンクリートガラが残されており、地元住民からは「汚い町には企業も来ません」との声があがっている。これに対して、市の上田市長は、破産管財人との協議を続け、適切な対応をしていく努力を表明した。
次に、照井明子議員が学校給食の支援について言及した。食材の高騰が続いている状況において、給食費の支援が求められている。市は、特に地方創生臨時交付金などを活用して、保護者への負担増加を抑制する方針を示した。また、地産地消の拡充についても触れ、県産食材の使用を増やすことが地域社会の発展に寄与すると強調した。教育部長は、花巻市産の食材の使用状況について具体的に述べ、地場産物の活用を進めていく考えを示した。
さらに有機農産物の活用支援についても議論が行われた。議員たちは、農産物の品質向上に向け、教育委員会と農政部が連携し、学校給食における有機農産物の使用を促進する必要があると訴えた。市長もこの意見に同意し、農家支援の重要性について言及した。
これらの議論を経て、議会は今後の方針を確認し、花巻市の教育、農業施策の拡充に向けて実効性のある支援を検討していくこととなった。市全体での農業成長を支えるためにも、教育施策が重要な役割を担っている。市は、教育委員会との連携をより強化し、行政の調整を図りながら、市民の声に耳を傾けていく必要がある。