令和元年９月加賀市議会定例会が開会し、様々な議題が審議された。
市長の宮元陸氏は、市政に対する所信を表しつつ、今回議題に上がった提案について説明を行った。
まず、スマートシティの推進に関する取り組みを強調した。これには先端技術の活用が含まれ、加賀市イノベーションセンターの設立や、ブロックチェーン技術を用いた加賀ＰＯＴＡＬの開設などが挙げられた。
同氏は、「スマートシティは市民の日常生活の質の向上や、産業集積の促進に寄与する」と説明した。
続いて、インバウンドの推進について言及。越前加賀インバウンド推進機構の取り組みで、タイやマレーシアの旅行社を訪問したことが報告された。このプロモーションは、加賀エリアの観光資源の魅力を広めることが目的であり、その結果として具体的な誘客につなげたいとしている。
オリンピック・パラリンピックに関しても進捗がある。ポルトガルの柔道チームの事前合宿が本市で行われ、「来年の東京大会に向けた合宿も実施する」とフェルナンデス会長の言葉を紹介し、期待を寄せた。
また、ハイテク産業の育成として、プログラミング教育やロボット教育の充実が進められていることも説明された。「AIやビックデータの時代に即した人材育成が必要で、市の教育施策においてもこれを実現する」と強調した。
最後に、今回は2020年度の一般会計補正予算についても紹介された。補正額は約2億5,980万円であり、スマートシティ構築に向けた費用や、インバウンド推進関連の費用が盛り込まれている。
議会は様々な議案を抱えており、市民の生活に直結する重要な問題が多く審議されていくことが分かる内容となった。議長の田中金利氏は、「これより議案調査のための休会を決定する」として、来週からの活動を告げた。