令和元年結城市議会第4回定例会が、12月5日に開催された。代表質問では、重要なテーマとして「徹底子育て支援」や「強い経済で雇用を増やす」等が扱われ、多くの市民が関心を寄せるなかで、具体的な施策の内容が議論された。
結和会の大橋康則議員は、まず「徹底子育て支援」について質問を発表した。「現在までの取り組みと成果」や「今後の方向性」について具体的に知りたいという声が上がった。「不妊治療費の助成拡充」や「妊婦診察回数の増加」、さらには「奨学金の返済不要型制度の創出」といった施策が提案されており、市長らが「現在行っている事業の成果」と「今後の取り組み計画」について詳細に答弁した。
その後の質問では、「強い経済で雇用を増やす」ことの重要性が取り上げられた。議員は地域経済の活性化が人口減少を食い止める施策の一つであると考え、施策の実施状況や成果を確認した。市長は、農地法の運用見直しや、耕作放棄地の有効利用、空き家対策について、今までの進捗や今後の計画を詳述し、企業誘致や地元企業支援の方向性を強調した。
加えて、新和会の土田構治議員による質問では、行財政運営の現状が取り上げられ、特に「新庁舎建設」「公共施設の管理」及び「予算編成」について議論が進んだ。特に、公共施設マネジメントの強化、老朽化対策の必要性が指摘され、具体的な対応策の検討が求められた。市長は公共施設の適正化や新庁舎移転後の旧庁舎の活用について明言し、市民の利便性を考慮しながらも、施設管理の最適化を進める方針を示した。
また、教育行政については、児童生徒数の減少が教育に与える影響が議論され、教職員の配置や不適格教員への対策についても言及された。教育部長は教育の質向上のための取り組みを説明し、小中一貫校の創立に向けた構想や必要な施策についても解説した。
このように、議会においては多岐にわたる重要事項が取り扱われ、多くの市民が関心を寄せる中で、今後の施策がどのように展開されるのか注目が集まっている。