令和3年12月9日に開催された東海村議会定例会では、複数の重要な議題が取り上げられた。
特に中学校における部活動指導の見直しが大きな焦点となった。教育長の伴敦夫氏は、教職員の長時間勤務の原因が部活動に関連していることを認識していると述べた。具体的には、朝の練習の廃止や週の休養日を設けることによって教職員の負担軽減を図る方針が示された。同時に、地域部活動への移行を視野に入れ、地域の人材を活用することが重要であると言及した。
次に、超過勤務の実態についても触れられ、社員が教職にあたるなかでの勤務時間外労働が依然として課題であることが強調された。伴教育長は、各学校における業務の見直しを進めているとし、さらに、教職員が持ち帰る業務や事務作業のデジタル化を進め、効率化を図る必要性を訴えた。
また、自分ごと化会議に関しては、最終回に向けたまとめに入ることが報告されたが、議論の深まりが不十分であったとの指摘がなされた。村は、参加者からの提案や意見を取り入れながら今後の方針を決定していく方針である。中でも原子力問題についての議論が重要視されているが、利害関係者の意見が多く聞かれる中、そのバランスをどのように取るかが課題とされている。
石炭火力発電所の将来性についても言及があり、脱炭素の流れを受けてその存在意義を問う声が上がっている。発電所が地域経済に与える影響や、税収に対する影響が将来的に懸念される。また、地域連携については、これまでの成果をもとにさらなる協力を進めていく必要性が示された。
村として、教育や地域連携の強化を通じて持続可能な社会を構築するための取組が求められている。