令和2年第1回高萩市議会定例会が3月6日から開催される。
会期は3月25日までの20日間と決定した。議会運営委員会委員長の寺岡七郎氏は、その旨詳細を報告し、議長の大森要二氏が議会の会期の決定に対する異議なしと認定した。
続いて、諸般の報告が行われ、引き続き新型コロナウイルス感染症対策について議論された。市長の大部勝規氏は、施政方針説明の中で、市民への健康・安全の保持に努める意向を示した。
今年度の予算案は127億4300万円で、前年と比べて1.1％増加し、全ての事業において経費を最小限に抑える方針であるのが特徴である。また、施政方針の柱として「誘致事業」「交流事業」「支援事業」の3つを挙げた。
施政方針において、誘致事業としては、中心市街地活性化が進められ、駅前広場の再整備や地域の知名度向上を目的としたフィルムコミッションの設立されようとしている。一方で交流事業に関しては、市民との意見交換会が計画され、地域でのイベント開催の促進も期待されている。
特に注目されるのは、後期高齢者医療事業特別会計予算で、総額が3億7300万円となり、前年と比べて2.5％の増加になった。全国の高齢者に向けた医療サービスの維持が一層強化される見通しである。
今定例会では、全29件の議案が提案され、各議案の採決を経て前進が期待されている。所信を表明した大部市長は引き続き地域の発展や市民生活の向上に寄与する姿勢を述べ、市議会への協力を求める意向が示された。
このほか、日程には固定資産評価審査委員会の委員選任や人権擁護委員の候補者推薦等も含まれ、様々な市政運営の進展が求められている。今後の議会の議論と展望に市民の関心が集まる。