潮来市の令和2年第1回定例会で、新型コロナウイルスに関する対応が主要な議題として取り上げられた。市民福祉部長の小沼雅義氏は、政府の要請を受け、潮来市が設置した新型コロナウイルス感染症対策本部が機能していることを報告した。市は市民の健康を最優先に考え、学校や公共施設の休業、イベントの中止や延期などを迅速に実施している。また、最新の情報を市のホームページやメルマガを通じて積極的に発信し、市民への周知を図っている。市長の原浩道氏は、学校の臨時休校によって、保護者の働き方に多大な影響が出ることを懸念し、「必要な支援策を講じる準備がある」と述べた。
さらに、消防団員の運転免許取得に関する助成制度も議題となった。総務部長の柿崎純一氏は、新たに始まった助成制度に関する詳細を説明。在籍する消防団員が運転免許を取得しやすくするために、公的補助を行っていく考えを示した。しかし、実際に制度を利用した事例は今のところ存在せず、今後の活用促進が必要とのことであった。また、人口減少対策に関する議論も活発に行われ、特に高齢化が進む地域の対策が急務であるとの認識が示された。
この他、防災に関する取り組みも広く話題に上がった。防災対策本部長である市長は、市が広域的な防災拠点として機能できるよう、道の駅との連携強化や情報発信体制の整備を進めていると述べた。
全体として、市が抱えている課題については、多様な意見が交わされ、今後の解決に向けた道筋が模索される会議であった。特に、地域が抱える独自の問題に対しても、住民と一体となって乗り越えるという姿勢が強調された。